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会社設立


お金と時間はかけたくないが、会社を立ち上げるのならしっかりやりたい、そんな社長を応援します。自分で設立手続きをするよりも早い、安い、そして何より安心です。
まずはお気軽にご相談ください。

会社を設立する前に必要な10ポイント

  1. 会社名を決める

    記号やアルファベットは可能ですが、何よりも覚えやすく、簡潔で発音しやすい名前にしましょう。

  2. 事業目的を決める

    定款に書く内容で、将来的に行う可能性のある事業も書く必要があります。記載がないと事業を行うことができません。

  3. 本店所在地を決める

    定款に書かなければならない内容。

  4. 資本金の額を決める

    1円からでも起業はできます。しかし、最低でも300~1,000は集めておいた方が、設立時に必要なものを揃えられます。

  5. 資本金を決める

    誰が出すかによって設立方法が変わってきますので、それぞれの方法をよくご検討ください。

    ・発起設立(一般的な株式会社と全ての合同会社)
    ・募集設立(特殊な場合の株式会社設立)

  6. 期間設計

    取締役会を置くかどうかを決めることが必要になります。しかし、合同会社に関しては置いても置かなくてもどちらでも不大丈夫です。

  7. 事業年度を決める

    売上が一番多い月を期首に設定すると、節税にも大きく役立ちますが、消費税免除期間を基準に考える方法もあります。

  8. 会社の印鑑を作る

    必要な印鑑は下記の4種類になります。

    代表印(法人実印)・銀行印・社印(角印)・ゴム印(横書き)

  9. 個人の印鑑証明書を用意する

    定款の認証を受ける、設立登記申請の2つの場面で印鑑証明書が必要となるため、2通は最低でも用意しておきましょう。

  10. 設立費用を用意する

    資本金とは別にお金がかかるため、事前に準備しておきましょう。

当事務所の会社設立サービスについて

(税抜き)

費用明細ご自身で設立通常価格キャンペーン価格
定款認証手数料92,000円52,000円52,000円
登録免許税150,000円150,000円150,000円
司法書士手数料0円20,000円20,000円
キャンペーン値引き0円0円△20,000円
当社手数料0円30,000円30,000円
合計242,000円252,000円232,000円

法人・個人のメリットデメリット

法人個人事業主
信用力相対的に高い
新会社法以前の
最低資本金の制度のイメージから
相対的に低い
法人でないと
取引をしてもらえない場合もある
責任の重さ有限責任
出資の範囲内で間接的に責任を負う
※株式会社・合同会社の場合
無限責任
直接的に全債務の責任を負う
資金調達比較的しやすい
金融機関から
融資を受ける際に比較的有利
比較的難しい
金融機関から融資を受けるのが
比較的難しい
節税対策しやすい
所得税、法人税を中心とした
総合的な節税対策が可能
厳しい
一定以上の利益が出ると
税率が高くなり、節税も困難に
赤字の繰越7年間の繰越ができる
欠損の場合、7年間の繰越ができる
※青色申告の場合
9年間の繰越ができる
欠損の場合、9年間の繰越ができる
※青色申告の場合
人材採用有利
法人のイメージと
社会保険の強制加入で
募集しやすい
不利
個人事業のイメージと
社会保険の任意加入で人は集まりにくい
社会保険加入強制加入により負担増
社会保険への強制加入により
人件費負担が増える
従業員数により任意加入
小規模事業者は任意加入のため
人件費負担が少なく済む
起業の手軽さ設立手続にお金がかかる
株式会社の場合
通常、30万円ほどかかる
届出だけでOK
税務署等に必要書類を届出するだけで
事業がはじめられる
赤字の際の納税赤字でも税金がかかる
資本金1,000万円以下の法人で
地方税7万円の納税
赤字なら税金はゼロ
赤字の場合、納税はゼロ

皆さん、何か夢をかなえるために「会社設立」を行うのだと思います。
会社設立を自分で行うことも、もちろん可能ですが、それには時間も手間もかかってきます。また、「法人」と「個人」どちらで始めたらよいのか、という点も自分では判断が難しいところです。

当事務所にご依頼いただければ、社長の夢と成功を一から全てサポートします!

横浜の税理士法人|桜友会計八木事務所